一般社団法人・カナダワーキングホリデー協会の発足について

2014年6月、一般社団法人・カナダワーキングホリデー協会が、発足しました。
ワーキングホリデー渡航者に朗報です。

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一般社団法人カナダワーキングホリデー協会は、カナダ・ワーキングホリデーのビザ申請を代行するために設立された団体です。

また、カナダ・ワーキングホリデーを考えている方々に対し、各種無料セミナーを開催し、これからの渡航に向けてのビジョンをより明確に持って頂けるよう、的確な情報提供を行ってまいります。会員になって頂いた方々には、ビザ申請の代行をはじめ、渡航前の各種準備サポートをご用意しております。

カナダのビザ申請は、年々難しさを増しており、自分で申請してトラブルになっている方も少なくありません。当団体では、カナダ公認の資格を持ったビザコンサルタントがビザ申請の監修を行っておりますので、いざという時にもご安心です。
2013年の教育振興基本計画において政府は、若者のグローバル社会への対応能力及び国際通用性の向上を図るべく様々な支援を検討しており、2020年を目処に日本人の海外留学生数の倍増を目標としています。

今後の日本社会において更なるグローバル化とその対応力・リーダーシップが求められる中、当協会が少しでも多くの留学生をサポートし、グローバル人材の育成に貢献できるよう努めてまいりたいと思っております。

また、ご利用頂くみなさまのワーキングホリデーが充実したものとなるよう、当協会がその助けになりたいと思っております。


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（引用元ＵＲＬ：http://canadaworkingholiday.or.jp/about/）

より専門性を持った新しいカナダワーキングホリデー協会に期待する、ダイワ保険センターです。

保険販売という立場から、ワーキングホリデーに携わっている当社では、皆様から様々な保険以外のご質問をいただくことがあります。しかし、残念ながらビザ情報などに関しては、通常の大使館などのホームページに記載されている情報以外では他のお客様からの情報など、100％の確実と言える情報を持っていません。ワーキングホリデー渡航者とって最も重要なのはビザの取得となるわけですが、年々難しくなるビザ申請で失敗をして、チャンスを逃してしまうお話も近年ちらほらと聞くようになりました。ビザ申請に関しては、正確な情報や知識がやはり大切と痛感しております。
そんな中で、正確なビザ情報を持っている協会の発足というのは非常に心強いお話と思います。
新しい「カナダワーキングホリデー協会」に期待するダイワ保険センターです。


2014年7月9日
DICダイワ保険センター

一般社団法人ワーキング・ホリデーセンターの発足について

2011年1月、旧社団法人日本ワーキング・ホリデー協会スタッフが運営する一般社団法人「ワーキング・ホリデーセンター」が、発足しました。ワーキングホリデー渡航者に朗報です。

ワーキング・ホリデー・センター
http://www.wh-c.org/

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【ご挨拶】

ワーキング・ホリデー制度を支援、促進するため、一般社団法人としてワーキング・ホリデーセンターを2011年1月に設立いたしました。
ワーキング・ホリデー制度は英語圏をはじめ、韓国、フランス、ドイツといった非英語圏とも協定が結ばれ、特にここ数年は日本とのワーキング・ホリデー制度導入の要望が強く、協定国は11カ国・地域（2011年1月現在）になっております。
経済・社会のグローバル化が急速に進む中、国際社会と自立心を持った青少年の育成は急務の時代であると言えます。
当制度が一層充実したものとなるよう、皆さまのご協力をお願い致します。

一般社団法人ワーキング・ホリデーセンター
代表理事　新原雅之


【一般社団法人ワーキング・ホリデーセンター設立の経緯】

政府の方針により、社団法人日本ワーキング・ホリデー協会は2010年8月に解散となり現在に至っております。廃止に対しては関係国大使館をはじめ、多くの利用者、ワーキング・ホリデー体験者、各界関係者から継続の声が出されたところです。このような多くの要望を受け止め、日本ワーキング・ホリデー協会の元職員が中心となり、新たな法人である当センター設立の運びとなりました。様々な団体のご協力を得て運営されております。


【事業内容】

社団法人ワーキング・ホリデーセンターでは、渡航希望の日本人青年に対するサービスとして、渡航準備や渡航先国に関する情報提供、カウンセリング、ガイダンス、語学講座など、さまざまな活動をおこなっています。また来日中の外国人青年に対して、日本の生活に関する情報提供なども行っております。今後は海外渡航経験者を対象とした人材紹介プログラム、キャリアカウンセリングなど、帰国後のフォローも行っていく予定です。

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（引用元ＵＲＬ：http://www.wh-c.org/aboutus.html）

旧協会のスタッフの熱い思いで作られたワーキングホリデーセンター。期待大です。

旧協会は、1981年に「日豪ワーキングホリデー事務所」という名から始まり、1986年には「ワーキングホリデーセンター」と名称を変更しました。その後1988年に「日本ワーキングホリデー協会」と変わった経緯があります。
2010年6月の旧協会の解散以降、そこで働かれていたスタッフの皆様が熱い思いを結集し、その思いを形にしたのが「ワーキングホリデーセンター」です。
旧協会のネットワークを生かした正確なビザ情報など、非常に信頼のおける団体と思います。
その熱い思いと正確な情報に、ダイワ保険センターは期待しています。

2011年2月28日
DICダイワ保険センター

一般社団法人・日本ワーキングホリデー協会の発足について

2011年1月1日、一般社団法人・日本ワーキングホリデー協会が、発足しました。
2010年6月の旧：社団法人・日本ワーキングホリデー協会の閉鎖から約半年、ワーキングホリデー渡航者に朗報です。

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2011年1月1日　一般社団法人　日本ワーキング・ホリデー協会が新体制となりスタートしました！
協会メンバーも募集開始

一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会は政府のワーキングホリデービザ制度の政策に呼応してワーキング・ホリデー制度振興と利用促進により国際交 流の振興を図っています。
相互理解の促進及び国際感覚豊かな勤労青少年の育成に資することを目的としています。

その為、ワーキングホリデービザ制度を利用する方のサポートを積極的に行いマルチカルチュアルな海外での生活を通じて国際相互理解、地球環境の保全、男女共同参画社会、人種・性別等による差別や偏見の根絶、思想・信教・ 表現の自由の尊重等の理解を促進し、豊かな人間性を滋養していきます。

また経験を生かした若者たちが帰国後に、よりよい未来を作ることができる国際人を育てていくと同時に、
来日するワーキングホリデー外国人のサポートと来日外国人をもっと増やし日本の観光業の振興を目的に資するためのサポートを行っています。

なお、当協会と旧社団法人日本ワーキング・ホリデー協会は異なる団体となります。


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（引用元ＵＲＬ：http://www.jawhm.or.jp/index.html）

新しいワーキングホリデー協会に期待する、ダイワ保険センターです。

当社では、保険販売をする中で、様々なご質問を渡航者の方から頂きます。
ビザに関してや、渡航手続に関してなど、ワーキングホリデー全般のご質問を頂きます。
初めてワーキングホリデーをされる方、初めて海外渡航される方には、不安なこと、疑問がいっぱいです。
そんな中で、民間の留学業者さんの中には営利を最優先してカウンセリングなどを行う業者さんが存在するのも事実です。
2010年6月の旧：日本ワーキングホリデー協会の閉鎖以来、渡航者の方に間違った情報が広まっていく危険性があることを心配をしていたのですが、今回の新団体の発足、皆さんにとっても非常に朗報です。
中立・公平な立場で、正確なビザの情報提供や渡航者のお手伝いをされる団体が発足したことを嬉しく思います。
新しい「日本ワーキングホリデー協会」に期待するダイワ保険センターです。


2011年1月21日
DICダイワ保険センター

社団法人・日本ワーキングホリデー協会の解散・閉鎖について

2010年6月4日、社団法人・日本ワーキングホリデー協会が、解散・閉鎖を発表しました。
当社も賛助会員であり、突然の発表に驚きを隠せません。以下に、協会からの告知を引用・添付させていただきます。

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【メンバー会員向け】

2010年 06月04日 14:20

メンバー会員の皆様へ　【協会解散のお知らせ】

この度、社団法人日本ワーキング・ホリデー協会は政府の財政支援の廃止にともない、
協会運営が困難となり、近日解散の運びとなりました。
　このため、メンバー登録者の窓口サービス（東京本部）及び電話対応は、誠に勝手ながら
６月１９日までとさせて頂きます。インターネットを利用したウェブサービスは７月末日まで
いたします。
　
新規の相談希望者につきましては、６月３日以降受け付けませんので、他のサポート会社
等をご利用下さい。なお、語学講座は６月、７月は予定通り実施いたします。

これまで長年にわたるお力添えを頂きながら、突然の解散でご迷惑をおかけする結果となり、
まことに申し訳なく心よりお詫び申し上げる次第でございます。
まずは略儀ながら書中をもちまして解散のご挨拶を申し上げます。

２０１０年６月

　　　　　　　　　　　　　　　社団法人日本ワーキング・ホリデー協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専務理事　粟野賢一

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（引用元ＵＲＬ：https://ssl.jawhm.or.jp/cgi-bin/whmem/news.cgi?mode=topnewss&no=40）



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【会員企業向け】

2010年 06月04日 14:26


会員企業の皆様へ　　【協会解散のお知らせ】

ワーキング・ホリデー制度は、二国間の協定に基づき、若者を長期間相互に受け入れる
ことによって、各国の異なる文化の中での生活体験を通じ、国際感覚豊かな若者の育成と、
両国間の相互理解、友好関係を促進することを目的に、1980年に発足し、今年は30周年を
迎えております。
　この制度を支えるべく、社団法人日本ワーキング・ホリデー協会は1988年に政府主導で、
経団連の支援を得て設立され、以来22年間、ワーキング・ホリデー制度の発展に貢献して
きました。

　しかし、このたび政府の財政支援の廃止と、不況による事業収入の減少により、さる5月28日
の総会において、誠に残念ですが、今後の協会運営は困難と判断され、近日解散との決定が
なされました。
　このため、メンバー登録者に対し、6月19日まで協会窓口でカウンセリング及びガイダンスを
行い、また7月末までインターネットを活用したカウンセリングを行うことといたしております。
メンバーの方から今後のサポートの要望があれば、会員であるサポート企業への紹介を
させていただきますので、その節はよろしくお願いいたします。

　これまで長年にわたり協会を支えていただきました会員の皆様には、これまでのご支援に
心から感謝申し上げます。
　また、解散により多大ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。
　日本は、今後ますます海外との交流が大事になります。
今後の国際交流の一層の発展を心から祈念し、ご挨拶といたします。

2010年6月
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人日本ワーキング・ホリデー協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　新　町　敏　行

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（引用元ＵＲＬ：https://ssl.jawhm.or.jp/cgi-bin/whmem/news.cgi?mode=topnewss&no=41）

ワーキングホリデー協会、九州支所、大阪支所の閉鎖、そして東京も。

今回のワーキングホリデー協会自体の解散・閉鎖を前に、2009年3月に九州支所が閉鎖、2010年4月に大阪支所が閉鎖されておりました。そして、2010年6月、ワーキングホリデー協会・東京、つまり協会自体の閉鎖・解散という形になってしまいました。
ワーキングホリデー渡航者を長年に渡り支援されてきた協会がこのような形でなくなってしまうのは非常の残念な結果です。

ワーキングホリデー協会の解散・閉鎖の問題は？

公的中立立場として、各国のビザ情報などを提供して機関がなくなることにより、様々な弊害が生じることが予想されます。
ワーキングホリデー協会への情報提供により、大使館や領事館での直接対応をさけをしてきた国の今後の対応や、国内での海外からのワーキングホリデー渡航者の支援機関がなくなってしまうことなど、通常のカウンセリング以外の問題も様々です。
政府支援の打ち切りなど様々な要素での解散ではありますが、会員費を既に払い込まれている渡航者の皆様、当社のような協賛をしている賛助企業にも波紋は広がります。会員費の返還・協賛金の返還などに関しては、現段階ではなにも提示されておりません。残念ながらたぶん望めないところでしょう。

ワーキングホリデー制度は存続するので、間違った情報を鵜呑みにしないことが大切。

一方、一部では「ワーキングホリデー協会に変わってサポート」というようなフレーズを使う留学業者も現れています。
ワーキングホリデー制度自体がなくなるわけではないので、公的・中立な情報機関が無い状態は、間違った情報を鵜呑みにしてしまう人も出てくる危険性があります。ワーキングホリデー制度・ビザ自体は、自分で大使館や領事館とのやりとりで手続を進めるものです。十分にいろいろな情報を自分で判断する必要があります。
大使館・領事館のサイトを規準に、いろいろなサイトを比較・検討して、正しい情報を得るように気をつけてください。

ワーキングホリデー協会の閉鎖・解散。ダイワ保険センターでの対応に影響はございません。

当社では、ワーキングホリデー協会の賛助企業として、協賛、バナー広告の協会ホームページ内に掲載をしておりました。
カウンセラーの方にご紹介されたお客様や、協会内においてあるチラシをみてお申込いただいたお客様、協会ホームページのバナー広告より当社ホームページを訪問・お申込みをいただいたお客様など多数いらっしゃいます。
当社では直接の資料請求・直接のお申込手続とまったく別個・無関係の企業体であるため、特に今回のワーキングホリデー協会の閉鎖・解散が、ワーキングホリデー協会会員のお申込者の方に影響がでるわけではございませんのでご安心ください。
今までどおり、資料請求・お問合せ・お申込手続をいただき問題ございません。


2010年6月9日
ＤＩＣダイワ保険センター